• 132月
    Categories: 法律事務所 M&Aの手続きの流れ はコメントを受け付けていません。

    企業価値の向上や、事業の再編など、「M&A」を活用する企業は年々増えてきていますが、「基本合意書」による事前の合意確認や、「秘密保持」についての契約締結など、実際に実行するにあたっては膨大な時間と労力が掛かり、また当然のことながら専門知識も必要となります。

    そこで一般的には、「M&A」を専門とする「M&Aアドバイザー」や「M&Aコンサルタント」などの専門職、コンサルタント会社、弁護士などが仲介します。

    西宮M&Aセンター

    手続きの流れとしては、まず当事者同士による「大筋での合意」と、その意思確認にあたる「基本合意書」を作成することになります。

    「基本合意書」に基づいて手続きを進めるにあたり、対象となる企業の詳細な情報の取得が必須となるわけですが、これには、本来であれば社外に出すことができない「機密情報」も含まれます。

    そのため、「秘密保持契約」を締結し、この「機密情報」が「M&A」の完了までの間に、外部へ漏えいすることがないように環境を整え、「情報の開示」を停滞させないようにします。

    情報が開示されると、その企業についての多角的な分析や、想定されるリスクなどについての調査が行われますが、これを「デュー・ディリジェンス」をいいます。

    当事者や銀行によるビジネス面、会計士による財務面、弁護士による法務面など、様々な視点から、それぞれの専門家と連携を密にしながら進めていきます。

    その後、上場企業による「M&A」である場合は、「適時開示規則」に沿って、対外的に企業情報を出します。

    「許認可制」や「届出制」の事業を取り扱う企業である場合は、「契約締結」にいたるまでに関係諸官庁への必要な届出を行い、法務面の「デュー・ディリジェンス」作成を担当した弁護士を中心に「合併契約書」などの必要書類のドラフト(原案)が作成され、双方の企業が確認の後、約定日に決済を行い、「M&A」が成立することになります。

    契約成立前には「独占禁止法規制」や「インサイダー規制」、「TOB規制」などへの注意も必要となります。

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